要介護認定の申請・ケアプランについて

市区町村の窓口に申請

介護保険を利用してさまざまな介護サービスを利用するためには、被保険者やその家族は、保険者である市区町村または、ケアプランを作成する事業者や特別養護老人ホームなど申請を代行する窓口に、「要介護認定申請書」と被保険者証を添えて要介護認定の申請をします。

申請後、被保険者は保険者が派遣した調査員による調査を受けます。その結果をコンピューターで判定するのが1次判定です。1次判定の結果に加えて、調査員の特記事項、主治医(かかりつけ医)の意見書などを取り入れ、最終的に「非該当(自立)」、2段階の「要支援」、5段階の「要介護」のいずれかに判定されます。これが2次判定です。

申請からサービスを利用するまでの流れ

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1  要介護認定の申請方法
申請先
  1. お住いの市区町村の介護保険担当窓口
  2. 申請を代行する窓口
    (ケアプランを作製する事業者や特別養護老人ホームなどの介護保険で利用できる施設など)
必要な書類 「要介護認定申請書」と介護保険の保険証()を提出します。
申請書は市区町村の窓口をはじめ、要介護認定の申請ができるところに置いてあります。

介護保険の保険証は、65歳以上の人は自動的に交付されます。40〜64歳の人は要介護認定の申請などで必要になったとき、申請すると交付されるので、認定の申請時に保険証がない場合は、健康保険の保険証を添付します。

2  判定の方法

判定は全国一律の基準で行われます。その方法は、まず実態調査のデータに基づいてコンピュータが調査結果を機械的に判定(1次判定)し、その結果が適当であるか、介護認定審査会という専門の審査会で検討(2次判定)し、最終的な判定が行われます。なお、判定にあたっては必ず利用者の主治医に意見書が求められ、参考にされます。



調
専門の調査員が介護の必要度を判定するために、利用者のもとを訪れて心身の状態などを面接調査します。なお、利用者が意思疎通を十分にできない場合は、家族などの介護者から心身の状況などを聞き取ります。
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市区町村は調査結果をもとに、自立・要支援・要介護1〜5の7段階に分けて介護の必要度を判定します。なお、自立と判定されると介護保険を利用することはできません。また、要介護認定の結果は原則として6ヵ月ごとに見直すことになっており、有効期間の終了前に認定の更新を行うことが必要となります。なお、状態が大きく変化した場合は、期間内でも認定の変更を申請できます。
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原則として30日以内に判定結果が通知されます。判定結果に不服があるときは、通知があった日の翌日から60日以内に介護保険審査会に不服の申し立てをすることができます。
3  ケアプランの作成

結果の通知がされると、要介護度ごとに設定されている利用できるサービスの上限の範囲内で、自分の状態に最もあったサービスを受けられるように計画を立てることになります。
この計画をケアプランといいます。ケアプランはケアマネジャーという保健・福祉・医療分野の専門知識をもった専門家に依頼すると無料で作成してくれます。ケアマネジャーは利用者の状態を把握しながら、本人や家族の意思を尊重して適切な計画を作成してくれます。
なお、ケアプランは自分で作成することもできますが、その場合は市区町村に届け出て確認を受けることが必要です。届け出ない場合は、サービスを利用したときに費用の全額を支払って、あとで払い戻しを受けることになります。

作成依頼 ケアプラン作成事業者を選んでケアプランの作成を依頼します。
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状態調査 ケアマネジャーが利用者の状態を把握します。
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原案作成 サービスの種類と事業者を選定して原案が作成されます。
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調整 サービス担当者を含めてケアプランの内容が検討されます。
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確定 本人の同意のもとにケアプランを正式に決定します。
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利用 居宅サービス・施設サービスの利用※施設サービスを利用するときは、入所した施設でケアプランを作成します。