介護サービス地域事業支援など

新予防給付の創設(平成18年4月から2年間の猶予期間があります)

自立支援をより徹底するために、介護軽度者(要支援1、2と認定された方)に対して保険給付を見直し、「新予防給付」として再編されました。
新予防給付では、介護予防に効果があるサービスとして、「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能向上」などをメニュー化して、既存のサービスプログラムの一環として実施します。実際のサービス活動の取りまとめは原則として市区町村の「地域包括支援センター」が行います。

地域密着型サービス(平成18年4月から新設)

身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう考えられ、原則として居住地の要介護者・要支援者が利用できます。市区町村が裁量に応じて整備するサービスです。

■サービスの種類

  1. 小規模多機能型居宅介護
  2. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  3. 認知症高齢者専用デイサービス
  4. 夜間対応型訪問介護
  5. 小規模(定員30人未満)介護老人福祉施設
  6. 小規模(定員30人未満)介護専用型特定施設

地域事業支援の創設(平成18年4月から新設)

要支援、要介護になるおそれのある方を対象に各市区町村が行う事業で、介護予防事業のほか、介護予防マネジメント、地域支援の統合相談、虐待防止・権利擁護事業、包括的継続的マネジメントなどを行い、相談からサービスの調整までを一貫して行う「地域包括支援センター」が役割を果たします。