健康保険組合とは

不測の事態をみんなで助け合う

わたしたちは、だれでも幸せな毎日を送りたいと願っています。その幸せの土台になるのはなんといっても健康です。

しかし、わたしたちの一生の間には、病気やケガ、そして死亡など、いろいろな思わぬできごとが待ちうけています。こういう不測の事態によって生じる経済的な負担は、自分ひとりだけの力ではなかなか負いきれるものではありません。

こうした事態に備えて、一人ひとりが協力しあい、健康と暮らしを守るためのしくみをつくろうというのが健康保険の目的です。

社会保険全般の基本にあるものは相互扶助の精神であり、助け合いの心ですが、なかでも健康保険(医療保険)はその最たるものといえます。

わたしたちの健保は組合健保

イラスト

1つまたは2つ以上の会社や工場で、常時700人以上(共同設立の場合は合計で常時3,000人以上)の従業員が働いているところでは、厚生労働大臣の許可を得て、独自の健康保険組合を設立することができます。これを組合管掌健康保険といい、略して「組合健保」といいます。当健康保険組合は、厚生労働大臣の認可を得て設立された組合健保です。

組合健保の保険料率は30/1000から130/1000の範囲内で組合が自主的に決め、事業主と被保険者の負担割合もやはり組合独自で決め、厚生労働大臣の認可を得たのち、決定されます。

また、組合健保では法律で決められた給付(法定給付)のほかに、その組合の実状に応じて法定給付と合わせて支給することが認められている付加給付があります。

健康保険は主に民間の会社など(事業所)で働く人を対象としていますが、同じ目的で作られた船員、公務員などを対象とする制度とあわせて、被用者保険とも呼ばれています。
また、被用者保険に加入していない人(自営業者など)は、地域保険である国民健康保険に加入することになっており、いずれかの制度に加入する国民皆保険体制がとられています。
なお2008年4月から、75歳以上のすべての人を対象とする「後期高齢者医療制度」が創設され、一般の医療保険制度から独立した制度として、都道府県単位で全市区町村が加入する広域連合で運営されます。