保険料と標準報酬月額

標準報酬月額

50等級に分けて報酬に応じて決定

保険料は、みなさんの給料などの報酬に応じて決められます。しかし、一人ひとりの報酬は一律ではありませんし、月によっても変動しますから、各人の報酬額そのものを計算の基礎にすると事務処理が非常に複雑になります。そこで、一定の幅の報酬に応じた標準額を決めて保険料の計算をするのです。この標準額を「標準報酬月額」といい、現在、月額は最低58,000円から最高1,390,000円の50等級に分けられています。

標準報酬月額は、保険料ばかりではなく、たとえば出産手当金傷病手当金などの保険給付金を算定する際の基礎にもなります。

標準賞与額とは

賞与からの保険料については、標準賞与額という標準になる額を定めて計算します。標準賞与額は、賞与から1,000円未満の端数を切り捨てた額(年度の賞与額累計573万円が上限)となります。

標準報酬に含まれる報酬の範囲

報酬とされるもの
  • 給与・残業手当など
  • 通勤費
  • 給与規程などにもとづいて支給される休職手当
報酬とされないもの
  • 恩恵的に支給される見舞金、祝い金
  • 出張旅費、外勤などによる交通費などの実費
  • 傷病手当金、出産育児一時金などの社会保険の給付金
  • 3か月を越えるごとに支給される賞与

標準報酬月額を決める時期

入社したとき(資格取得時の決定)

入社すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給を基礎にして決められます。

毎年7月1日(定時決定)
イラスト

標準報酬月額は毎年1回、全被保険者について4月、5月、6月の3か月分の報酬をもとに、7月1日現在で改定することになっています。改定した標準報酬月額は、その年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間適用されます。ただし、次に該当する人は、定時決定の対象から除かれます。

  1. 6月1日以降に被保険者の資格を取得した人
  2. 4月に昇給などによる固定的賃金の変動や賃金(給与)体系の変更により、7月に標準報酬が随時改定される人。
  3. 5月または6月に昇給などによる固定的賃金の変動や賃金(給与)体系の変更により、8月または9月に標準報酬が随時改定される予定の人
昇給などにより標準報酬月額が2等級以上変わったとき(随時改定)
イラスト

昇(降)給などにより報酬額に「著しい変動」(2等級以上)があった場合は、その月以降の継続した3か月間の報酬をもとにして、4か月目から標準報酬月額を改定することになっています。
1月から6月までの間に改定があったときはその年の8月まで、7月から12月までの間に改定があったときは翌年の8月までその標準報酬月額が適用されます。保険料は、給与が変わった月から3か月経った翌月変わります。

保険料

健康保険の保険料には、一般保険料(基本保険料+特定保険料)・介護保険料・調整保険料があります。標準賞与額保険料を除く各保険料は標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められます。標準賞与額保険料は、標準賞与額に一般保険料率(基本保険料率+特定保険料率)と介護保険料率を乗じて決められます。

一般保険料

一般保険料は、主に健康保険の給付を行うために徴収されますが、老人保健拠出金をまかなうための財源でもあります。
健康保険組合の保険料率は、3~12%の範囲内で、組合の実情に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合は原則として折半ですが、組合の実情により、自主的に決めることができます。
当健康保険組合の一般保険料率は8.9%(平成27年4月現在)で、被保険者3.82%、事業主5.08%です。

介護保険料

介護保険の第2号被保険者(医療保険に加入する40〜64歳の被保険者および被扶養者)に係る保険料で、健康保険組合などの各医療保険者が一般保険料と一括徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付することになっています。
当健康保険組合の介護保険料率は1.12%(平成27年度)で、負担割合は被保険者と事業主の折半負担となっています。

調整保険料

全国約1,410の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業(財政調整)を共同して行っており、この財源にあてるために調整保険料0.13%(平成27年度)を拠出しています。
この保険料は、被保険者と事業主が納める一般保険料に含まれています。

当組合の保険料負担割合

8.9%
被保険者負担率 3.82%
事業主負担率 5.08%

平成27年4月現在

保険料の徴収

事業主は健康保険組合に保険料を納める義務があるため、事業主には被保険者の毎月の給与および賞与から保険料を控除する権利が与えられています。事業主は、控除した被保険者の保険料に事業主の負担分を加えて、翌月末までに健康保険組合に納めます。
保険料は月単位で計算され、1か月遅れで徴収されます(例えば5月徴収保険料は4月分の保険料です)。加入した月の勤務日数が1日だけでも、1か月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。そのかわり、退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職したときは、被保険者資格の喪失は翌月の1日になるため、退職した月の分も徴収されます。
なお、賞与の保険料については、該当賞与月に控除されます。ただし、退職日が賞与月末日前の場合は徴収されません。