健康保険組合の運営のしくみ

被保険者の意見を尊重する民主的なしくみ

健康保険組合では国会にあたるのが組合会で、内閣にあたるのが理事会です。つまり、組合会は議決機関で、理事会は執行機関になるわけです。そして、それらの仕事を監査する機関として監事があります。

組合会

組合会は、組合規約の変更、予算、決算、事業計画など重要な事項を決定する健康保険組合の「最高議決機関」です。

組合会は、事業主側の利益を代表する選定議員と被保険者による選挙によって選ばれた被保険者側の利益を代表する互選議員によって構成され、その数は、それぞれ同数となっています。

理事会

理事会は、組合会で決定されたことを実行する「執行機関」です。

理事会は、選定議員の中から選ばれた選定理事と互選議員の中から選ばれた互選理事によって構成され、その数は、それぞれ同数となっています。

理事長、常務理事

理事長は、選定理事の中から全理事の選挙により決定され、健康保険組合を代表します。

常務理事は、理事会の同意を得て、理事長が理事のうちから指名します。

常務理事は、理事長を補佐し、事業運営における業務を処理します。

監事

監事は選定議員と互選議員から同数名選ばれ、業務の執行と財産の状況を監査します。

このように、健康保険組合の運営はきわめて民主的なしくみで行われ、被保険者である皆さんの意見も、十分取り入れられるようになっています。

イラスト

健保議員(2012年8月20日現在)

議員 選定議員 19名 計38名
互選議員 19名
理事 選定理事 9名 計18名
互選理事 9名
監事 2名

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分はみなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、少額の国庫補助、雑収入などがあります。支出のうち最も多額なものは、皆さんが医療機関にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者給付拠出金や保健事業費などがあります。保健事業は健康保険組合の大きな柱であり、疾病予防と健康増進をめざして積極的に活動しています。
決算残金が生じたときは、将来の給付費支出に備えて一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度予算に繰り越します。