医療費でも税金の控除が受けられる

年間10万円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、一家で支払った医療費(健保で補てんされた金額を除く)が年間10万円(または年間所得金額の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを総所得金額から控除することが認められています。

医療費控除の申請には、

  • 医療機関発行の領収書原本(健保が発行している「医療費のお知らせ」は領収書の代わりにはなりません。)
  • 健康保険給付金等決定のお知らせ(健保から給付を受けた場合)
  • 源泉徴収票
  • 印鑑

が必要となります。

社内診療所で受診され、自己負担があった場合の領収書については、健康管理センターにお問い合わせください。

セルフメディケーション税制

2017年1月から、従来の医療費控除制度の特例として、新たにセルフメディケーション税制が施行されました。特定成分を含む一般用医薬品(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日ですが、医療費控除の還付申告は5年以内であればいつでも申告できます。

詳しくは税務署へお問い合わせください。

領収書をもらっておこう

そのため、つね日ごろから、医師にみてもらったら必ず領収書を窓口で請求することです。これがなければ控除は受けられません。

家族の多い家庭などでは、一人が支払う額はたいしたことがなくても、家族合わせれば相当の自己負担金を支払っている場合もあり得るので、一人ひとり領収書を必ず受けとるようにしたいものです。

なお、漢方薬にも控除が認められるものがありますから、購入の際に確かめましょう。

医療費控除はこう計算する