健保からのお知らせ

平成30年から医療費控除の提出書類が変わります

2017/12/15

平成30年(平成29年分)から、確定申告における医療費控除の提出書類の一部が変更に
なります。

 [平成28年分まで]
・医療費の領収書原紙
・「医療費の明細書」(領収書の集計表という位置付け)
 [平成29年分から]
・「医療費控除の明細書」(正規提出書類という位置付け)
  領収書の添付は不要。ただし申告者が明細記入した場合は、5年間の保管が必要。

※ 圧着はがきの「医療費のお知らせ」原紙を添付すれば、明細書への記入は省略できます。
※ 「お知らせ」の掲載内容と実際の窓口支払額等が異なっている場合(例は以下)は、領収書に基づいた明細書への記入が必要です。

・公費助成がある場合
・実際の支払いに保険適用外医療が含まれている場合
・柔道整復や針灸の施術を受けた場合
 この場合、当組合の「お知らせ」では「診療を受けた医療機関名」として、正式名ではなく、統一の仮名称を記載しているため。
・平成30年3月までに医療費控除を行う場合
 平成29年11〜12月診療分は、平成30年4月発行分以降に掲載されるため。
※ WEB閲覧の場合、画面ハードコピーは使用できません。また、はがき通知への切り替えはできません。


医療費控除に関するお問い合わせ先
お近くの税務署
[国税庁HPトップページ]
https://www.nta.go.jp/
「国税局・税務署を調べる」又は「税務署を検索」

医療費のお知らせに関するお問合せ先
日本電気健康保険組合 現物グループ
内線:8-185-240
外線:(03)3461-9370