出産資金の貸付を受けたいとき

貸付対象者

「出産育児一時金等」または「家族出産育児一時金」の支給を受ける見込みのある方で、次のいずれかに該当する被保険者。
但し、「直接支払制度」または「受取代理制度」を利用する方は、貸付は受けられません。
A.出産予定日まで1か月以内、または被扶養者の出産予定日が1か月以内
B.被保険者または被扶養者が妊娠4か月(85日)以上で医療機関に一時的な支払いが必要なとき

貸付額

産科医療補償制度の掛金分を除いた「出産育児一時金等」または「家族出産育児一時金」の8割を上限とした額。

貸付方法

被保険者名義の指定金融機関へ振込む。

貸付期間

当該貸付金に係る「出産育児一時金等」が支給されるまでの間、貸付金に利子はつきません。

貸付の決定

  1. 「出産費資金貸付決定通知書」により、当組合が申込者に通知する。
  2. 通知を受けた申込者は、「出産費資金貸付借用書」(①の通知時に当組合より交付)を当組合に提出する。

貸付金の返済(「出産育児一時金等」との相殺)

  1. 申込者は、「出産育児一時金等」の受領を当組合に委任する。
  2. 貸付金の返済は、当組合が代理受領した「出産育児一時金等」を充当する。
  3. 当組合が代理受領した「出産育児一時金等」の額のうち貸付金額を上回る額については、事業主経由で支給する。
  4. 「出産費資金貸付借用書」は貸付金処理が終了した時点で申込者に返却する。
  5. 「出産育児一時金等」が不支給となった場合は、当組合の指定期日までに返納する。

必要書類

貸付対象者Aに該当する方

  • 母子健康手帳(写)
  • 医療機関発行の出産予定日まで1か月以内であることを証明する書類(出産予定日証明書、分娩予定日証明書など)
  • 直接支払制度を使用しないことを医療機関と取り決めた合意書(写)

貸付対象者Bに該当する方

  • 母子健康手帳(写)
  • 医療機関発行の妊娠4か月以上であることを証明する書類(出産予定日証明書、分娩予定日証明書など)
  • 医療機関からの出産に要する費用の請求書(写)または領収書(写)
  • 直接支払制度を使用しないことを医療機関と取り決めた合意書(写)